鹿屋市議会 2014-09-29 09月29日－05号
そして、原子力規制庁が、７月23日の放射能物質拡散シミュレーションの自治体範囲はどこになるのかという質問の中で、日本全体が地元になると答えているとのことです。このことからも、250km圏というのが広いとは決して言えないはずです。 今回の陳情書にある５月21日の福井地裁の大飯原発３・４号機運転差しとめ請求事件についての判決要約を抜粋して紹介いたします。
そして、原子力規制庁が、７月23日の放射能物質拡散シミュレーションの自治体範囲はどこになるのかという質問の中で、日本全体が地元になると答えているとのことです。このことからも、250km圏というのが広いとは決して言えないはずです。 今回の陳情書にある５月21日の福井地裁の大飯原発３・４号機運転差しとめ請求事件についての判決要約を抜粋して紹介いたします。
また、判決は、一たん発生した事故はときの経過に従って拡大していくという性質を持つと、原発に内在する本質的な危険にもふれた上で、人格権を放射能物質から守るという観点から見ると、大飯原発の安全技術及び設備は万全ではないのではないかという疑いが残るにとどまらず、むしろ確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに、初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ないと、国民の生存を守る立場で再稼働を許していないのであります
また、おただしの放射能物質漏えい事故については、事故自体も決して起きてはならない事態でありますが、万が一発生した場合の連絡のおくれは決して許されるものではないと考えているところでございます。
市長も既に御存じかと思いますが，このような今回の事故で放出された放射能物質は，ウラン換算で広島型原爆の20個分，セシウムは広島・長崎原爆の200倍と言われております。 国は安全基準を大丈夫，大丈夫と大幅に改悪してきました。車に例えるならば，制限速度，時速60キロを時速120キロまで大丈夫だというようなものだそうです。
このところ、南大隅や辺塚がたびたび取りざたされております核廃棄物や放射能物質の付着土砂等の県内持ち込みに、森市長に明確な断固反対を表明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁願います。 ◎環境局長（田中一郎君） この件につきましては、私のほうから御答弁申し上げます。
今、全国の各自治体においては、国からの補助の制度もできましたこともあって、放射能の測定機器を購入をして、住民の安全安心の確保のために、政策、施策が施されておりますけれども、特に隣の宮崎県の市町村にあっては、食品の放射能物質の検査のみならず、開設される海水浴場の水質検査に至るまで、いち早い対応で全国に知られているところであります。 そこで、２点について伺います。
今回の事故で放出された放射能物質は，ウラン換算で広島型原爆の20個分，セシウムは広島，長崎原爆の200倍，このように新聞報道で知りました。いてもたってもいられず，福島に行ってまいりました。幸いにも海岸線ではないので，津波は押し寄せていなかったのですが，それでも車窓から見る景色は，懐かしいふるさとであるはずが，ブルーシートに覆われた屋根ばかりでした。地震の爪痕が残っておりました。
しかし、ことし３月11日の東北地方太平洋沖地震とその津波がもたらした福島第一原発などの原発震災はいまだ終息できず、空や海や陸地への放射能物質が放出され、多くの農業や水産業などの従事者は放射能汚染被害とその風評被害に苦しめられています。 一たび事故が発生すると現在の科学力では事故対応も困難であり、被爆や健康被害については未知のままです。中でも子どもの被爆については多くの警鐘が鳴らされています。
そういう視点で見たときに，本当にこの長いスパンと言いますか，痛みを分かち合うということは分かりますけれども，放射能物質となるとまた話は別だと思うんですが，いかがでしょうか。
３、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故の結果、広大な地域の土壌や道路、施設の放射能物質がいまだに除去されきっていません。除去できないのです。 ４、健康面でも今後数十年にわたる晩発生障害（がん）の危機が指摘されている。 ５、原発の制御が技術的にできない、つまり未完成の技術と言われている。
さらに、放射能物質により汚染された農畜産物の出荷や水道水の使用が制限されるなど、発電所立地地域を超えた広域的な被害をもたらしております。住民生活に深刻な影響を及ぼしているところであります。このような状況から、県、九州市長会と連携して見直しを要望しているところであります。
次に、放射能関連観測機器などについては、県及び九州電力は平常時及び緊急時における周辺環境の放射線及び放射能物質に関する状況を把握するため、環境モニタリング設備、機器類を整備するように定められております。
次に、放射能関連観測機器につきましては、県の計画では、県及び九州電力は、平常時及び緊急時における周辺環境の放射能及び放射能物質に関する状況を把握するため、環境モニタリング設備・機器類を整備するように定められております。